利用規約（企業向け）
第１条（適用範囲）
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社タスキ（以下、「当社」といいます）が運営するサービス「モグジョブ」を利用する企業との間の一切の関係に適用するものとします。
第２条（定義）
- 「モグジョブ」（以下、「本サービス」といいます）とは、当社が「モグジョブ」システム（HP）を通じて登録企業に提供する、以下のサービスの総称をいいます。
(1)大学構内（主に学生食堂など）にて学生と社会人が食事をしながら交流する企画「モグジョブ」の開催情報の提供
(2)上記企画への参加申し込み・キャンセル受付
(3)登録企業が交流を希望するユーザー学生属性を考慮した上での、企業とユーザー学生のマッチング
(4)当社規定の形式、方法、条件による、「モグジョブ」システム（HP）上での企業情報の掲載
(5)上記(1)～(4)に付随するサービス - 「ユーザー学生」とは、当社の定めるところにより個人情報等の必要な情報登録を行い、当社が登録を承認した者をいいます。
- 「ユーザー学生属性」とは、ユーザー学生が登録した情報のうち、大学名や学部などの所属、学年、その他の情報で個人が特定できない情報をいいます。
第３条（利用規約の変更）
- 当社は、登録企業の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
- 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、「モグジョブ」システム（HP）上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第４条（当社からの通知）
- 当社は、電子メール、ダイレクトメール、郵便、電話、ファックスまたは「モグジョブ」システム（HP）上での表示等、当社が適切と判断する方法により、登録企業に対し随時、必要な事項を通知します。
- 当社から登録企業に対する通知は、登録企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、登録企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。なお、登録企業が正確な連絡先を届け出ていない場合の不利益に関して、当社は一切責任を負いません。
第５条（ルールの遵守）
登録企業は、本サービスの利用において、当社が別途定める利用ガイド、マニュアル等のルールを遵守し、利用に努めなければならないものとします。
第６条（利用資格）
企業登録をしようとするもの（以下、「登録希望企業」といいます）は、当社と豊橋商工会議所が共同で立ち上げた「モグジョブ地方創生プロジェクト」に加盟した商工会議所や商工会（以下、「加盟団体」といいます）の会員である必要があります。
第７条（登録企業）
- 登録企業とは、当社に本サービスへの登録を「モグジョブ」システム（HP）上から申し込み、当社がこれを承認したものをいいます。登録希望企業は、申し込みにあたり真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、登録の可否について所定の審査・手続き等を行います。
- 前項の審査の結果、当社が本サービスの利用を承認した場合に登録が完了します。
- 登録企業は、当社に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 登録企業は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第８条（利用料金）
- 登録企業は、本サービスの利用にあたり、選択したプランによって別途定められた登録料を当社に支払うものとします。
- 登録またはプラン変更の申込をもって、登録料の支払いが発生します。登録料の支払いは月末締めとし、翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。尚、振込手数料その他支払いに必要な費用は登録企業の負担とします。
- 登録企業と当社の契約は、登録企業の登録またはプラン変更の申込日から１年毎に自動更新され、更新料（プランごとに定められた登録料と同額）が発生します。更新料の支払いは月末締めとし、翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。尚、振込手数料その他支払いに必要な費用は登録企業の負担とします。
- 登録または更新料の発生後は、本サービスの利用解除やプラン変更による返金・請求取り消しはいたしません。
- 当社は、サービス向上のため、14日以上の事前予告期間を設けた上で、登録料・更新料を改定できるものとします。登録企業に対する事前予告は、第４条に定めるいずれかの方法によって通知します。
- 登録企業は、本サービスを利用した「モグジョブ」への参加にあたり、別途定められた参加費用を当社が指定する加盟団体に支払うものとします。
- 参加費用の支払いは、ユーザー学生とのマッチングをもって発生します。参加費用の支払いは前項の加盟団体が定める方法により支払うものとします。
- 当社は、マッチングされたユーザー学生が「モグジョブ」を欠席した場合、当該ユーザー学生とのマッチングに相当する費用は請求しないものとします。但し、欠席者があったことを、「モグジョブ」の開催翌営業日20:00までに、別途定める方法によって当社へ報告した場合に限るものとします。
第９条（同意事項）
- 登録企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
(1)当社が、登録企業の採用傾向等、登録企業が本サービスを利用することから判明する情報を、登録企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること
(2)当社が、本サービスの提供に際して、その一部を当社と契約する第三者に業務委託する場合があること
(3)本サービスは、社会との接点が少ない学生に対し、様々な業界の社会人と交流し視野を広げる機会を提供する、実践的な「キャリア教育」を目的（以下、「本サービス目的」といいます）としたものであり、採用を目的とした広報活動・選考活動に該当しないこと
(4)登録企業は、「モグジョブ」システム（HP）に登録・掲載した情報について一切の責任を負うこと
(5)登録企業は、登録時に選択したプランに関わらず、「モグジョブ」への参加及びユーザー学生とのマッチングが保証されていないこと
(6)当社は、ユーザー学生が「モグジョブ」システム（HP）に登録した情報に不備・詐称があることによって登録企業が被った不利益・損害に関して一切の責任を負わないこと
第１０条（利用の不承認）
当社は、審査の結果、登録希望企業が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録希望企業の登録を承認しないことがあります。
(1)登録希望企業が第６条に定める資格を有しない(2)登録希望企業が実在しない
(3)登録希望企業が登録申し込みをした時点で、本規約の違反等により登録の一時停止処分中、または過去に本規約の違反等で登録取消処分を受けたことがある
(4)利用申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載または重要事項の不足がある
(5)その他、当社が不適当と判断したとき
第１１条（譲渡禁止等）
登録企業は、登録企業として有する権利（ID・パスワード等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第１２条（変更登録）
- 登録企業は、商号、所在地、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
- 登録企業が所属する加盟団体に変更登録を行ったことで、本サービスの変更登録手続きが完了することはありません。
- 前項の変更登録についても第１０条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで登録企業が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１３条（利用解約）
登録企業が本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法で当社に届け出るものとします。
第１４条（設備等）
登録企業は、「モグジョブ」システム（HP）を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、「モグジョブ」システム（HP）が利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して「モグジョブ」システム（HP）に接続し、利用するものとします。
第１５条（自己責任の原則）
- 登録企業は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
- 登録企業は、本サービスの利用に伴い、自己と学生（ユーザー学生に限りません）との間で生じたトラブルその他自己と第三者との間で生じたトラブルに関しては、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（登録企業が、本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合はこの限りではないものとし、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、登録企業が過去12か月間に本サービス利用において支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第１６条（IDおよびパスワードの管理責任）
- 登録企業は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード（以下、「ID等」といいます）を第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に使用を許諾しないとともに、自己のID等の使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- 当社は、ID等が第三者に使用されたことによって当該登録企業が被る被害については、当該登録企業の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。
- 登録企業は、自己のID等が第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該ID等を不正IDとして利用停止できるものとし、当社はこれに伴い登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（個人情報の取扱い）
- 当社は、登録企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲で使用することができます。
- 登録企業は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスの利用において個人情報を取得・取り扱いするにあたり、個人情報保護法を遵守します。
- 登録企業は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社に対し直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、登録企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、当社に対しその内容を報告します。
第１８条（禁止事項）
- 登録企業は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令または公序良俗に反する行為
(3)違法行為、犯罪行為、反社会的行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
(4)匿名、偽名または第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
(5)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
(6)当社または第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為
(7)当社または第三者を誹謗中傷するまたはその恐れのある行為
(8)本サービスの運営を妨げるまたはその恐れのある行為
(9)本サービス目的に反する行為
(10)本サービス目的に照らし、不適切な情報を「モグジョブ」システム（HP）に登録・掲載する行為
(11)当社が別途定める利用ガイド、マニュアル等のルールに反する行為
(12)「モグジョブ」システム（HP）のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(13)その他、前各号の行為を援助または助長する行為
(14)その他、当社が不適当と判断する行為 - 登録企業が本規定に反する行為をしたときは、当該登録企業は関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、当社は当該登録企業の本サービスの全部または一部の利用を禁止し、当該登録企業の登録を停止もしくは取消できるものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
- 当社および登録企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないとこと確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、「反社会的勢力」といいます）
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自社または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)役員（取締役、執行役、執行役員、監査役または肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること - 当社および登録企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第２０条（利用登録の停止・取消）
- 当社は、以下のいずれかの場合は、当該登録企業の了承を得ることなく、当該登録企業の登録を停止または取消することがあります。
(1)電子メール、電話、FAX等による連絡がとれない場合
(2)登録企業宛に発送した郵便物が返送された場合
(3)登録企業が所属する加盟団体が、「モグジョブ地方創生プロジェクト」を脱退した場合
(4)その他、本サービスの正常な運営のために必要であると当社が判断した場合 - 当社が前項の措置をとったことで、当該登録企業が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第２１条（データ等の削除）
- 当社は、本サービスの運営および「モグジョブ」システム（HP）の保守管理上の必要から、登録企業に事前に通知することなく、登録企業が「モグジョブ」システム（HP）に登録したデータ等を削除することがあります。
- 当社が前項の措置を講じた場合において、その措置によって登録企業が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第２２条（本サービスの内容等の変更）
- 当社は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
- 前項の変更等によって登録企業が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第２３条（本サービスの一時的な中断）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運営上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合 - 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録企業または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第２４条（免責）
- 本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
- 当社は、本サービスの利用によって登録企業または第三者が被った不利益・損害に関していかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合はこの限りではないものとし、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、登録企業が過去12か月間に本サービス利用において支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
- 登録企業の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、登録企業の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、登録企業は、当社に対して、当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
第２５条（本サービスの中止・廃止）
- 当社は、電子メールまたは「モグジョブ」システム（HP）上の表示によって事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。
- 中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第２６条（利用登録の削除）
- 登録企業が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該登録企業に事前に何ら通知または催告することなく、利用登録を削除することができるものとします。
(1)加盟団体が登録企業の利用資格を取り消した場合
(2)第１０条各号、第１８条各号、第２０条各号のいずれかに該当する場合
(3)登録企業を破産者とする破産の申立、登録企業の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
(4)登録企業の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
(5)登録企業による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
(6)窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、登録企業による本サービスの悪用ないし濫用
(7)その他、当社が登録企業として不適当と判断した場合 - 登録企業が前項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は当該登録企業から被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 当社は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
第２７条（企業情報）
- 当社は、登録企業の企業情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)登録企業に対し、当社または当社と提携する他の事業者が提携するサービスまたはコンテンツに関する情報を通知する場合
(2)登録企業から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(3)本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録企業の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(4)その他登録企業の同意を得た場合 - 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、当社は第１項の義務を負わないものとします。
第２８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２９条（協議解決）
本規約に記載のない事項、および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決する。
第３０条（専属的合意管轄裁判所）
登録企業と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所または豊橋簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
2018年9月20日制定
2019年4月1日改訂
2019年4月26日改訂